府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
また、国の個人情報保護委員会への報告について、虚偽や拒否をした場合には、罰金50万円の刑事罰が新たに適用となる。罰則の適用については、令和５年３月31日までは市の条例に基づき、４月１日以降は法律に基づくものとなる」という趣旨の答弁がありました。 他にも質疑がありましたが、質疑を終結し、討論なく、採決の結果、本案は起立全員をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、国の個人情報保護委員会への報告について、虚偽や拒否をした場合には、罰金50万円の刑事罰が新たに適用となる。罰則の適用については、令和５年３月31日までは市の条例に基づき、４月１日以降は法律に基づくものとなる」という趣旨の答弁がありました。 他にも質疑がありましたが、質疑を終結し、討論なく、採決の結果、本案は起立全員をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
えられるということですけれども、府中市において、そういった小売店の場合は、ほとんどそういう課税事業者があるかもしれないという状況ですけれども、そういった方たちがインボイス制度に対応して、システム変更なり、機器を導入するとなると、非常に大変なわけで、わざわざ今、「道の駅 びんご府中」がインボイス制度に対応する必要があるのかどうかは、非常に疑問なわけですけれども、「道の駅 びんご府中」自体がそういった中で、みなし税率を適用
令和５年４月１日から地方公共団体や地方独立行政法人も個人情報の保護に関する法律、個人情報保護法でございますが、これが直接適用されることになります。これによりまして、府中市におきましても府中市個人情報保護条例を一旦廃止いたしまして、新たに法律の施行条例、そしてまた審査会条例を制定するという運びでございます。
令和４年度の人事院勧告の内容を踏まえ、給料及び勤勉手当等を改正するもので、給料は30歳代半ばまでの若年層を中心に平均0.3％引き上げ、４月１日に遡及して適用いたします。勤勉手当は年間0.1月引き上げ、この12月で対応し、期末手当と合わせて年間4.4月に。なお、再任用職員は0.05月の引き上げとなります。市長等三役、議員の期末手当も連動して0.1月の引き上げとなります。
また、６月から10月までの間に適用された肥料価格、農業の肥料等ですね。これにつきましては、価格高騰率が1.4倍となっております。 一方で、消費者物価指数という、これは総務省が調査しているものがございます。
あわせて、議決いただきました市独自の5,000円給付について、１月以降の新規申請者分から適用し、年度内の100％の申請を目指してまいります。
下水道事業も地方公営企業であり、必要な経費は使用料収入で賄うべきという原則はございますが、そもそも人口密度が高く、下水道整備も概成し、１人当たりの設備、管路が小さな大都市と、都市計画区域内とはいえ中山間地域に立地し、少子化や人口減少の影響を大きく受ける府中市に、同じ基準を適用することは少し無理があろうかとも考えます。
なので、まずそのルールどおりできていない場合はきちんとそのルールどおり適用することに取り組む。そしてその運用がうまくいっていないのであれば、そのルールを少し検討することは必要でありますので、現状を踏まえて改善に向けた検討をしっかり行ってまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君） 福田勉君。 ○５番議員（福田勉君） ぜひ来年度そのような形でよろしくお願いしたいと思います。
質疑に入り、補正予算説明資料記載の資料５（仮称）府中市クリーンセンターごみ中継施設整備事業について、分科員から事業手法として、どのような定量的、定性的評価により公設公営方式の実施が望ましいとの結論となったのかという趣旨の質疑があり、担当課長から事業手法の検討については、施設整備基本計画策定のためさまざまな事業手法への本事業に関する適用可能性について調査を行い、公設公営方式、公設民営方式及びＰＦＩ方式
○環境整備課長（能島克則君） 先ほど御質問ありました定量的、定性的評価についてどのような評価をしたのかというところなんですが、まず、事業手法の検討につきましては施設整備基本計画の策定のための調査に当たり、回答をいただきました民間事業者４者へさまざまな事業手法の本事業に関する適用可能性について、低いであるとか普通であるとか高いとかそういうふうな調査を行い、普通である、高いである、そういう回答を得られた
２つ目、個人住民税に係る住宅ローン控除につきましては、住宅投資の喚起を通じて、コロナ禍で落ち込んだ経済の回復などのため、住宅ローン減税について入居に係る適用期限を４年間延長し、令和７年末までとするものです。なお、この減収分は全額国から補填をされます。 ３つ目の手続のデジタル化でございます。
令和４年４月13日 午前10時開議 日 程 第１ 会期決定について 第２ 経済観光環境委員会委員の選任について 第３ 議会運営委員会副委員長の選任について 第４ 都市活性化対策特別委員会委員の選任について 第５ 報告第１号 弾力条項の適用
……………………………………９ 日程第３ 議会運営委員会副委員長の選任について ……………………………………９ 佐々木議長 …………………………………………………………………………………９ 日程第４ 都市活性化対策特別委員会委員の選任について ……………………………10 佐々木議長 …………………………………………………………………………………10 日程第５┌自報告第１号 弾力条項の適用
次に、会計年度任用職員につきましては、人事院勧告による改定は当該年度ではなく翌年度に適用することとしておりますので、令和３年12月分の減額はございません。なお、１号、パートタイム職員につきましては、今回提案しております議案第18号により、一般職に準ずるよう改正を提案しております。
めることについて │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ １８ │新型コロナウイルス感染症から子どもたちを守るため教│ │ │職員、放課後児童クラブ指導員などにワクチンの優先接│ │ │種を求めることについて │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ２５ │「保険適用範囲
このたびの年末年始の措置につきましては、市長が特に必要があると認める場合という適用条例を使わせていただいております。今後、オープンして、間もなかったということも一つございますが、管理体制が確立できましたら、この条例も見直しを含めて検討していきたいと考えております。 ○主査（加藤吉秀君） 本谷分科員。
そのほかにも点数が加算される項目が多くありますので、適用できそうな項目につきましては各項目ごとに評価しながら全体を調整し、実際に達成できそうな人員配置や病床区分の基準を選択することになります。
○情報戦略担当部長（國丸昌之君） 私から、ＲＰＡの適用状況とコスト削減効果及びオンライン窓口の計画について御説明いたします。
一つは、ケーブルテレビを使った方法、もう一つは、オンデマンドでの情報の閲覧ですね、もう一つは、議員も先ほどちょっと御紹介されました庄原市とか神石高原町で展開しております、いわゆるＩＰ端末、光電話を使ったＩＰ端末の適用ということで、３つの違ったスタイルのものを素材として現在考えておりますけれども、今、余り固定をせずに、いろんな可能性について、今後も検討を進めてまいりたいと考えております。
今年度の輪い和い座談会、12月から１月にかけまして６カ所で実施をする予定としておりましたが、まん延防止等重点措置の適用を受けまして、１月実施予定の３カ所につきましてはやむなく中止にいたしました。